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補助金助成金ポータル
主な国の補助金・助成金の概要と公募状況、公式サイトをまとめました。どの制度が使えるか迷ったら、まずは無料相談をご利用ください。マルホ総研がご支援するほか、内容に応じて協業する企業・士業をご紹介します。
公開 2026年11月3日執筆 泉川 芳文(株式会社マルホ補助金助成金総合研究所 代表取締役)
公募状況の確認日:2026年11月3日。 このページは、マルホ総研が運営する民間の情報ページです(各制度の公式サイトではありません)。補助上限・補助率は代表的な枠の値で、枠・特例によって異なります。締切は変わることがあるため、申請の前に必ず各制度の公式サイトでご確認ください。
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どの制度にも共通する注意点: 補助金は原則として後払いです。採択されても、交付決定の前に契約・発注・支払いをしたものは、多くの制度で対象外です(スマートレジ類型・POSレジ類型など、一部に条件付きの事前着手の特例があります)。また、賃上げなどの要件が未達の場合は、返還を求められることがあります。
IT・AIの導入
マルホ総研が力を入れている制度
デジタル化・AI導入補助金2026(旧 IT導入補助金)
中小企業基盤整備機構(事務局:TOPPAN株式会社)
受付中
AIを含むITツール(ソフトウェア・クラウドサービス)の導入を補助します。通常枠、インボイス対応類型に加え、スマートレジ類型・POSレジ類型が新設されました(対象期間などの条件付きで事前着手の特例があります。対象になるか確認してから契約してください)。
- 補助上限・補助率
- 通常枠:450万円、1/2以内(条件により2/3)/インボイス対応類型:ITツールは350万円まで。補助額50万円以下の部分は3/4以内(小規模事業者は4/5以内)、50万円を超える部分は2/3以内(PC・レジなどは別の上限と補助率)
- 公募状況
- 受付中。第7次 2026年12月1日(火)17時、最終の第8次 2027年1月7日(木)17時締切。スマートレジ類型・POSレジ類型は2027年1月中旬から受付予定
当社の解説とシミュレーター公式サイト
省力化・人手不足対策
マルホ総研が力を入れている制度
中小企業省力化投資補助金(カタログ注文型)
中小企業基盤整備機構
随時受付
人手不足の中小企業などが、カタログに登録されたIoT・ロボットなどの省力化製品を選んで導入する費用を補助します。
- 補助上限・補助率
- 従業員数に応じて500万〜1,000万円(賃上げ要件を満たすと750万〜1,500万円)、1/2以下
- 公募状況
- 随時受付中
公式サイト
マルホ総研が力を入れている制度
中小企業省力化投資補助金(一般型)
中小企業基盤整備機構
公募中・受付前
中小企業・小規模事業者などが、現場に合わせたオーダーメイドの設備導入やシステム構築など、省力化の投資を行う費用を補助します。
- 補助上限・補助率
- 従業員数に応じて750万〜8,000万円(大幅賃上げ特例で1,000万〜1億円)。中小企業1/2(最低賃金引上げ特例で2/3)、小規模・再生事業者2/3
- 公募状況
- 第9回:2026年11月4日に公募開始、12月上旬に受付開始、12月下旬に締切の予定
公式サイト
販路開拓・小規模事業者
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金事務局(商工会議所地区・商工会地区)
受付中
小規模事業者が、経営計画にもとづいて行う販路開拓や業務効率化の費用を補助します。一般型(通常枠・災害支援枠)、創業型、共同・協業型があります。
- 補助上限・補助率
- 一般型 通常枠:50万円、2/3(インボイス特例・賃金引上げ特例で上乗せあり)
- 公募状況
- 一般型 通常枠 第20回:2026年11月5日(木)受付開始、12月15日(火)17時締切。商工会・商工会議所による事業支援計画書(様式4)の発行の受付は12月4日(金)まで
創業型 第4回:11月5日受付開始、2026年12月15日締切
公式サイト
新事業・設備投資
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
中小企業基盤整備機構(事務局:全国中小企業団体中央会を主幹事とするコンソーシアム)
公募中・受付前
中小企業などが、革新的な新製品・新サービスの開発、新市場への進出、輸出体制の強化に取り組む設備投資などを補助します。公式サイトでは、従来の「中小企業新事業進出補助金」「ものづくり補助金」とは別の補助金とされており、申請枠・要件・公募回が異なります。
- 補助上限・補助率
- 革新的新製品・サービス枠:最大2,500万円(賃上げ特例で3,500万円)、中小企業1/2(特例で2/3)・小規模・再生事業者2/3/新事業進出枠:最大7,000万円(同9,000万円)、1/2(同2/3)/グローバル枠:最大7,000万円(同9,000万円)、2/3。上限は従業員数により異なります
- 公募状況
- 第2回:2026年11月30日(月)15時から受付、12月25日(金)15時締切
公式サイト
事業承継・M&A
事業承継・M&A補助金
事業承継・M&A補助金事務局(中小企業庁の事業)
受付中
中小企業などが、事業承継やM&Aに伴う設備投資、仲介・FAなどの専門家の費用、M&A後の統合(PMI)、廃業の費用を補助します。
- 補助上限・補助率
- 事業承継促進枠:800万円(賃上げ要件で1,000万円)、1/2以内(小規模事業者等は2/3以内)。ほかに専門家活用枠・PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠
- 公募状況
- 16次:受付中、2026年11月6日(金)17時締切
公式サイト事業承継・M&Aガイド(当社の情報サイト)
大規模な成長投資
中小企業成長加速化補助金
中小企業基盤整備機構(100億企業成長ポータル)
受付中
売上高100億円をめざす中小企業(売上高10億円以上100億円未満)で「100億宣言」をした企業が、投資額1億円以上の大胆な投資を行う場合に補助します。
- 補助上限・補助率
- 5億円、1/2
- 公募状況
- 3次:受付中、2026年11月12日(木)15時締切(延長済み)。申請時に100億宣言が公表されている必要があり、宣言の公表には時間がかかります(3次は10月26日までの宣言申請が目安とされていました)
公式サイト
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
経済産業省
受付終了
従業員2,000人以下の企業が、工場・倉庫の新設・増築や省力化設備など、投資額20億円以上(100億宣言企業は15億円以上)の大規模な投資を行う場合に補助します。
- 補助上限・補助率
- 50億円、1/3以下
- 公募状況
- 6次は2026年8月31日に締切済み。次回の公募は公式サイトでご確認ください
公式サイト
雇用・人材(助成金)
雇用関係助成金(厚生労働省)
厚生労働省(雇用関係助成金ポータル)
キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金・両立支援等助成金など、雇用に関する助成金です。雇用関係助成金ポータルから、GビズIDでオンライン申請できます。
マルホ総研が行うのは、制度の一般的な情報提供と、社会保険労務士のご紹介です。申請書類の作成・提出を依頼する場合は、紹介先の社会保険労務士と直接ご契約いただきます。
- 助成額
- 助成金・コースごとに異なります
- 申請の時期
- 助成金・コース・手続きごとに異なります。取り組みを始める前に計画届などが必要な場合があります
雇用関係助成金ポータル厚生労働省の助成金の案内
ここに載っていない国・自治体の補助金も、お気軽にご相談ください。
マルホ総研の支援の範囲
マルホ総研は、補助金・助成金の情報発信と申請支援を行っています。制度によって、当社がご支援するほか、協業する企業・士業(行政書士・社会保険労務士・中小企業診断士・税理士)をご紹介します。当社が行うのは、経営・投資計画の検討に関する助言と、一般的な手続きのご案内です。官公署に提出する申請書・添付する事業計画書・報告書などの作成はお引き受けせず、事業者さまご本人が作成・提出します。書類の作成を専門家に依頼したい場合は、業務に対応できる行政書士などをご紹介します。
| 工程 | マルホ総研 | 事業者さまご本人 |
|---|
| ご相談・制度選び | 制度の情報提供、要件の確認、使える補助金のご提案、協業先のご紹介 | 取り組みたいことのご説明 |
| 事業計画 | 経営課題・投資の目的・収支の見通しについてのヒアリングと助言 | 事業計画書の記載内容の作成・確認 |
| 申請 | 手順と注意点のご案内 | 申請画面への入力・提出(GビズIDでのログインなど) |
| 採択後 | 日程・必要資料・手順と注意点のご案内、記載内容についての助言 | 交付申請・実績報告・効果報告などの書類の作成・提出 |
- 無料の範囲:ご相談と補助金選び(使える制度のご提案)までは無料です。その先の支援は、お見積りのうえご契約いただいてから始めます。支援の対象業務・期間・料金・採択後の対応範囲などは、お見積書と契約書で事前にご説明します
- 行わないこと:申請書類・事業計画書・報告書の作成や提出をお引き受けすること(当社は行政書士法人ではありません)、GビズIDのパスワードをお預かりすること、採択のお約束
- 協業先に依頼する業務と費用は、依頼先との契約でご確認いただきます
交付決定の前に契約・発注・支払いをしたものは、多くの補助金で対象外になります(一部の制度には条件付きの事前着手の特例があります)。導入を検討している段階でご相談ください。